個人様向け労災請求

2021年5月6日2021年5月19日

会社の業務上の自己や通勤途中の事故でけがや病気をされた方の場合は、会社を退職後でも労災保険が支給されることがあります。
ご自分で手続きを進めることが難しい方はお気軽に当事務所にご相談ください。
→ご相談はこちら

労災事故が起きたときは労災保険から以下の給付が行われます。

労災保険の給付

療養補償給付

①療養の給付

業務災害、複数業務要因災害または通勤災害による傷病により療養するときに療養の給付※を受けることができます。

②療養の費用の支給

業務災害、複数業務要因災害または通勤災害による傷病により（労災病院や労災保険指定医療機関等以外で）療養するときに療養の費用の支給※を受けることができます。

※療養のため通院したときは、通院費が支給される場合があります。

休業補償給付

業務災害、複数業務要因災害または通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないときに、休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額を受けることができます。

＊休業特別支給金の給付
休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の20%相当額を受けることが出来ます。

障害補償給付

①障害補償年金

業務災害、複数業務要因災害または通勤災害による傷病が治ゆ（症状固定）した後に、障害等級第1級から第７級までに該当する障害が残ったときに、障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金を受けることができます。

第１級	第２級	第３級	第４級	第５級	第６級	第７級
313日分	277日分	245日分	213日分	184日分	156日分	131日分

＊障害特別支援金
障害の程度に応じ、342万円から159万円までの一時金を受けることができます。

＊障害特別年金
障害の程度に応じ、算定基礎日額の313日分から131日分の年金を受けることができます。

②障害補償一時金

業務災害、複数業務要因災害または通勤災害による傷病が治ゆ（症状固定）した後に、障害等級第８級から第１４級までに該当する障害が残ったときに、障害程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金を受けることが出来ます。

第８級	第９級	第１０級	第１１級	第１２級	第１３級	第１４級
503日分	391日分	302日分	223日分	156日分	101日分	56日分

＊障害特別支給金
障害の程度に応じ、65万円から8万円までの一時金を受けることができます。

＊障害特別一時金
障害の程度に応じ、算定基礎日額の313日分から131日分の年金を受けることができます。

遺族補償給付

①遺族補償年金

業務災害、複数業務要因災害または通勤災害により死亡したときに、遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245日分の年金を受けることができます。

１人	２人	３人	４人
153日分	201日分	223日分	245日分

＊遺族特別支給金
遺族の数にかかわらず一律300万円の支給を受けることができます。

＊遺族特別年金
遺族の数等に応じ、算定基礎日額の245日分から153日分の年金を受けることができます。

②遺族補償一時金

(1)　遺族補償年金を受け取る遺族がいないとき
(2)　遺族補償年金を受けている人が失権し、かつ、ほかに遺族（補償）等年金を受け取る人がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき
に、給付基礎日額の1000日分の一時金（(2)の場合は、すでに支給した年金の合計額を差し引いた額）を受けることができます。

＊遺族特別支給金
遺族の数にかかわらず一律300万円（(1)の場合のみ）の支給を受けることが出来ます。

＊遺族特別一時金
算定基礎日額の1000日分の一時金（(2)の場合は、すでに支給した特別年金の合計額を差し引いた額）を受けることができます。